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科学的根拠に基づいた高齢化社会に対する日本の健康政策の構築を目指し、1996年よりプロジェクトリーダーとして茨城県大洋村と共同プロジェクトを推進。その成果をもとに2002年7月に健康増進分野では日本初の大学発ベンチャーつくばウエルネスリサーチを設立。

主な要職として厚生労働省「介護予防サービス評価研究委員会」「運動所要量・運動指針の策定検討会」、内閣府「新健康フロンティア戦略賢人会議－女性を応援する分科会、働き盛りと高齢者の健康安心分科会」委員、国土交通省「健康・医療・福祉まちづくり研究会」委員、スポーツ庁「スポーツ審議会健康スポーツ部会」部会長、内閣府戦略的 イノベーション創造プログラム(SIP)プログラムディレクター等を歴任。

旭化成株式会社（産業保健）、日本看護協会（健康政策コンサルティング、保健師の現任教育）等を経て、現在、つくばウエルネスリサーチ（取締役副社長）として、地方自治体の健康施策コンサルティング業務を担う。

専門領域はスポーツウエルネス学、保健学、公衆衛生学。現在、スマートウエルネスコミュニティ協議会健幸アンバサダープロジェクト事務局長として、国や地方自治体や大学、企業等と連携して健康無関心層を減少させ、健康格差を和らげる政策に取り組む。

約15年間、自治体の健康増進事業のコンサルティング業務を担当。2011年より10自治体が連携した「スマートウエルネスシティ総合特区」の事務局を務め、健幸クラウドシステムの開発、インセンティブ施策のモデル実証、健幸まちづくり施策の推進など、国プロジェクトの推進を担当。

現在、ソーシャルインパクトボンド(SIB)を活用した「飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクト」の中間支援組織を担当し、12自治体を対象に医療費・介護給付費抑制に向けた成果連動型事業に取り組む。

株式会社コナミスポーツ&ライフを経て、2014年つくばウエルネスリサーチへ入社。一貫して自治体及び企業等への健康増進事業コンサルティング業務を担当し、これまで50団体以上の健康運動教室事業や健幸ポイント事業・SIB(ソーシャルインパクトボンド)事業の立上げと継続支援を担う。

講師派遣においては主に自治体・企業職員や運動指導者への研修会の講師を担当し、健康増進事業のPDCAサイクルにおける実務レベルでのマネジメントや指導ノウハウの提供等を専門としている。