日経BP Beyond Healthに大阪府高石市、福岡県飯塚市、奈良県田原本町、鳥取県湯梨浜町の4市町が、弊社と連携して実施する「飛び地型自治体連携プロジェクト」の記者発表に関する記事が３ページにわたって掲載されました。
記事概要
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を受けた新たな生活様式を余儀なくされる中、健康二次被害が懸念され始めている。外出自粛の影響で日々の活動量が減少し、基礎疾患やメンタルヘルスの悪化や、認知機能の低下が報告がされているようだ。
こうした健康二次被害を予防するために、大阪府高石市と福岡県飯塚市、奈良県田原本町、鳥取県湯梨浜町の4自治体は、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した「飛び地型自治体連携プロジェクト」を実施することを発表した。代表自治体である大阪府高石市の市長を務める阪口伸六氏は、「健幸まちづくりを長年共に進めてきた同志である自治体とともに、COVID-19を正しく恐れた上での健康維持や健康増進を図りたい」と意気込んだ。
具体的には、4つの自治体が連携して「社会参加型健幸ポイント事業」を実施し、合わせて1万4000人に参加してもらうことを目指している。本プロジェクトを通じ、COVID-19のよる健康二次被害の予防に加えて、以前から問題視されていた社会保障費の急増が懸念される2040年問題の解決にもつなげたい考えだ。
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