弊社主催の第1回「健幸都市政策研究会」が12月13日、オンライン開催されました。
弊社が筑波大学ととも20年以上にわたり積み上げてきたエビデンスやエピソードをはじめ、有益な情報提供を行い、自治体経営にインパクトを与える持続可能な健幸政策を展開できる市町村等が増えるよう、これまでの経験知等を新たな学びやヒントとして活かしていただくとともに、現場担当者同士や講師との情報交換やネットワーク構築等のきっかけとすることを目指しています。
第1回目は、「筑波大学とTWRの20年間の共同研究で蓄積された健幸都市づくりに関するエビデンス」をテーマとし、久野譜也・筑波大学人間総合科学学術院教授／筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長が登壇しました。
健康無関心層対策である健康ポイント事業をはじめとしたエビデンスにもとづいた健幸政策により、国民健康保険の法定外繰入金が解消された事例や、医療費・介護給付費の適正化効果がもたらされた事例が、データをもとに紹介されました。
その中で、「質の良い政策を実施すると医療費・介護給付費が抑制できる」「健康無関心層を動かす戦略として、総合政策としての健幸まちづくりは必須政策。健幸都市のための計画策定を！」などと強調し、これを「全庁を巻き込むきっかけとすべき」と指摘しました。
「健幸都市政策研究会」は、年6回程度のペースで開催予定。次回は、2月上旬に開催します。
詳細が決まりましたら、改めてご案内します。