移動の不安を抱えない「住み慣れた街でずっと暮らしたい」を目指すシンポに筑波大学大学院・久野譜也教授が登壇
東京都多摩市（SWC首長研究会加盟自治体）にある「パルテノン多摩オープンスタジオ」で2月22日、「戦略的イノベーション創造プログラム 健幸まちづくりシンポジウム～住み慣れたまちで暮らし続けることを支えるために～」（主催：久留米工業大学など、共催：多摩市）がハイブリッド開催されました。
当日は、内閣府SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」のプログラムディレクターである久野譜也・筑波大学大学院教授が基調講演に登壇。喫煙・肥満・運動不足よりも高い孤独・孤立の死亡リスク等のエビデンスを紹介し、つながりの重要性、さらには足腰が弱くなっても外出・交流を可能とする移動支援を含む、新たな仕組みの必要性など、同プロジェクトが目指す方向性について概説しました。
そのほか、丘陵地における歩行環境や通いの場等の整備をはじめとした健康施策を堀仁美・多摩市健幸まちづくり担当部長が、また多摩ニュータウンの取り組みを水野克彦・都市再生機構ウェルフェア推進部長が紹介。また、多摩ニュータウンで2月19日から始まった自動走行低速モビリティの社会実証の概要を、内閣府SIPプロジェクトリーダーである東大輔・久留米工業大学教授が発表しました。
パネルディスカッションでは、阿部裕行・多摩市長、阪口伸六・SWC首長研究会相談役（元高石市長）を交え、多摩ニュータウンの強みとともに、課題や取り組みの方向性などについて議論が交わされ、阪口氏からは健康ウォーキングロード等の整備と口コミで健幸情報を広める健幸アンバサダーの活用等で医療費適正化を果たした経験などが披露されました。
会場となったパルテノン多摩オープンスタジオ パネリストとして発表する阪口伸六氏（元高石市長）
多摩ニュータウンでは、開発当初から歩車分離のまちづくりが進められ、41kmに及ぶ歩行者専用道路が整備されるなどウォーカブルな環境整備とともに、高齢者の通いの場や就労の機会などの充実が図られています。その結果、多くの住民が日常的に歩行でき、都内で最も低いレベルの要介護認定率が維持されています。今後はこの環境に、自動走行低速モビリティ等の実証を加え、マネタイズ化、使える社会制度化を目指すとしました。
実証実験で使用される自動走行低速モビリティの動画はこちら＞＞＞
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