第83回日本公衆衛生学会総会が10月29日、札幌コンベンションセンターで始まりました。2日目となる30日は複数の会場でシンポジウムや一般演題口演が開かれるとともに、モーニングセミナーやワークショップも開催されました。
今回の学会総会では、弊社代表・久野が座長をつとめるセッションが2題採択されています。
2日目となる30日、そのうちの一つであるシンポジウム41「人手不足の中でも「健幸政策の評価」を定着させるポイント」が開催されました。
座長をつとめる弊社代表・久野 シンポジウム41の開催会場
2日目のシンポジウム41も多くの方にお越しいただき、質疑も活発に行われていました。座長は横浜市衛生研究所・大久保一郎氏および弊社代表・久野がつとめ、スポーツ庁健康スポーツ課・中村宇一氏、日本老年学的評価研究機構・近藤克則氏、筑波大学SWC政策開発研究センター・田邉解氏、新潟県見附市総務部企画調整課・伴内正美氏、弊社副社長・塚尾がシンポジストとして登壇しました。
本シンポジウムは「評価」にスポットを当て、多様な制約のある現場にあっても、EBPMの促進やPDCAサイクルの起点となる施策評価を健幸政策のプロセスにしっかりと定着させることをゴールとし、現実的な評価方法の提案と共に、評価を行うことの政策上あるいは自治体経営上のメリットを実践市町村やその支援を行う評価機関、アカデミア、国のそれぞれの立場から検討しました。
シンポジストとして発言する弊社副社長・塚尾 質疑応答の様子
（左から2番目）